こんにちは！しとくベース.のとみたです！

皆さん、空き家のことでお困りではありませんか？
「古い家がそのままになっている」「どうしたらいいかわからない」と悩む方も多いのではないでしょうか。
私たち「しとくベース.」は、菊川市を中心に空き家を有効活用するお手伝いをしています。
毎月このブログでは、空き家の活用アイデアや不動産の役立つ最新情報、
ちょっとした豆知識をお届けしています。
「へぇ～そうなんだ！」と思っていただけるような内容をお届けしますので、
ぜひ最後まで読んでみてください☺

解体に補助金が出るかもしれない？制度や申請方法などを徹底解説！

「空き家を解体したいけど、どこから手をつければいいか分からない」
「費用はどれくらいかかるの？」
「補助金は使えるの？」

空き家を解体したいと考えたとき、このような疑問を持って立ち止まってしまう人は少なくありません。また、解体費用は高額になるケースが多く、解体への一歩を踏み出すには勇気がいることも事実です。

 そこで、今回は空き家解体の手続きや費用、そして補助金制度について分かりやすく解説します。
注意点も詳しく解説しているので、空き家解体の参考にしてください。

空き家の問題点について

空き家解体補助金を知るためには、空き家問題という社会的課題を学ぶことが重要です。
なぜなら、地方自治体からすれば、補助金を出してまで空き家の解体を促進する必要性があるからです。
その理由とは、空き家による弊害が大きいからにほかなりません。

 空き家による弊害は以下のような点です。

 ・草や植栽が伸びることで景観が悪くなる
・不法侵入やたまり場になることで治安が悪化する
・ゴミが不法投棄されるなど不衛生な環境となる
・失火や放火の対象となり防災上の問題を引き起こす
・単体および一体での開発ができなくなるため地域経済に悪影響をもたらす

これらの悪循環を食い止めるためにも、空き家は早期に解決すべき問題なのです。補助金を出してでも自治体が解体を進める理由がよくわかります。また、空き家を解体して、これら「リスク」から離脱できる点は、所有者にとっても非常に大きなメリットです。

空き家の解体は自治体・地域・所有者にとってまさに「三方よしの施策」といえるでしょう。

空き家解体補助金の仕組みとは？

空き家を所有しているからといって、すべての空き家の解体に補助金が出るわけではありません。ここでは、空き家補助金が適用されるおもな条件について解説します。

なお、空き家解体補助金は各自治体によって詳細の条件が異なります。詳しくは空き家が存在する自治体へ問い合わせをしましょう。

空き家解体補助金がでる空き家の条件

空き家解体補助金が適用される空き家にはいくつかの条件が設定されることがあります。おもな条件を紹介しますので、ご自身が所有する空き家の適用可否を確認してみてください。

※抵当権・根抵当権とは…
「抵当権」とは、不動産（家など）を担保に、銀行などからお金を借りる際に設定される権利のことです。
例えば、家を建てるために銀行からお金を借りるとき、その家を担保として提供することを約束します。
万が一、ローンを返せなくなったとき、銀行はその家を売却して借金を回収することができます。このとき、銀行が持つ「家を売却して借金を回収する権利」が抵当権であり、登記簿謄本に設定されるのです。

※収用とは…
国や地方自治体が、道路など公共事業のために土地を買い取ることをいいます。

補助金の額や上限について

⚫︎空き家解体補助金では、無制限に補助されるわけではありません。
⚫︎空き家の解体に要する費用のうち「一部」を補助してくれることがほとんどです。

詳細の補助金額や上限は各自治体によって異なりますが、目安として解体費用の2分の1から3分の1程度、
上限金額は50万円前後であることが多いでしょう。

空き家解体補助金の申請方法と注意事項

空き家解体補助金を適用して解体しようとするとき、具体的にどのような手順が必要になるのでしょうか。ここでは、申請方法と注意すべきポイントを解説します。

空き家解体補助金の申請フロー

各自治体によって詳細はことなりますが、一般的な申請フローは以下のとおりです。

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空き家解体補助金を活用するときの注意点

空き家解体補助金を活用するとき、注意しなければいけないポイントがあります。
おもなポイントは以下の3点です。

⚫︎解体工事着工前に申請手続きを行うこと
⚫︎必要書類を適宜適切に提出すること
⚫︎解体工事途中で計画が変わったときはすぐに報告をすること

これらについて細かく解説します。

もっとも重要なことは、解体工事に着手する前に申請することです。ほとんどの自治体では事後申請は認められていないため、あとの祭りとならないためにも、事前申請を徹底しましょう。事前申請の必要性は、補助金対象空き家の確認、
空き家の状況把握、法規制への対応などが挙げられます。また、自治体が把握していない工事に対して補助金を出さない、という基本的な原則も理由です。

また、申請は一度すれば終わりではないため、各段階で必要な手続きを確実にかつ速やかに実施することも欠かせません。補助金申請では、事前調査、交付申請など、各段階で審査の目的が異なるため、必要な書類も空き家の状況把握のための書類から工事費用の見積書など、手続きの進捗に合わせて変わります。必要な書類を確認のうえ期日までに提出しましょう。

また、解体工事にはイレギュラーがつきものです。解体工事中に建物の構造が当初の想定と異なっていたり、周辺環境の変化により工事が遅延したりするなど、当初の計画から変更が生じたときは、補助金額の変更や法規制違反、安全上の問題を防ぐため、変更に関する申請を行う必要があります。

空き家解体補助金制度を理解して空き家問題を解決しよう

空き家の解体には、自治体から補助金が支給されるケースがあります。しかし、補助金の対象となるには、一定の条件を満たす必要があるため、ご自身の空き家が補助金の対象となるか、お住まいの自治体に確認することから始めましょう。

もしも対象となる場合は、自治体の定める申請手続きに従い、必要な書類を準備し、申請手続きを進めていきましょう。補助金制度は、自治体によって異なりますので、詳細については、お住まいの自治体にお問い合わせください。

空き家問題の解決は、地域社会全体にとって重要な課題です。
補助金制度を活用して、空き家問題を解決し、新たな一歩を踏み出しましょう。

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